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混合診療の原則解禁に「断固反対」-保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は4月22日、「混合診療」の原則解禁への反対を訴える要請書を長妻昭厚生労働相や枝野幸男行政刷新担当相らに提出した。要請書では、混合診療の原則解禁には「断固反対」とし、保険診療の拡充などを要望している。

 要請書では、混合診療の原則解禁によって保険外診療が際限なく拡大・固定化し、患者負担が増大すると指摘。保険外診療の費用を負担できる人だけが最新の医療を受けることができるとして、経済的理由による医療格差が拡大するとの懸念を示している。
 また、新たな医療技術などが公的保険の対象とされず、保険外診療として固定化されれば、公的保険の給付範囲の縮小につながると問題視。普遍性のある医療は公的保険の対象とし、すべての患者、国民が受けられるようにすべきと強調している。
 さらに、解禁の手法を「届け出方式」にするとの意見が報じられていると指摘。これに対して、安全性や有効性が確立していない保険外診療によって被害が起きた場合、責任の所在や被害者補償をどうするのかといった根本問題をあいまいにしたまま拙速な議論を行うべきでないと主張している。

 保団連は日本医師会なども反対の姿勢を示しているとして、「いま急がれているのは、混合診療の原則解禁ではなく、保険診療の抜本的拡充への転換」と指摘。
 その上で、▽安全性や有効性が確認された普遍性のある医療を速やかに公的保険の対象とする▽先進医療を含めた研究的な医療は国費の科学研究費で給付する▽画期的な新薬や治療材料が承認されるまでの期間を大幅に短縮できるよう承認機関の拡充を行う―ことなどを求めている。


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<愛知3遺体遺棄>逮捕の3容疑者「被害者宅で殺害」と供述(毎日新聞)

 長野市の建設業、金文夫さん(62)ら家族3人が愛知県西尾市内で遺体で見つかった事件で、長野県警は16日、3人の死因が首を絞められた窒息死と発表した。捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された会社員、伊藤和史(31)ら4容疑者のうち3人も、被害者3人を長野市内の金さんの自宅で殺害し、車で西尾市内の資源置き場に運んで遺棄したと供述。県警は同日、殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置した。

 県警によると、司法解剖の結果、被害者3人は死後2~3週間が経過していることが分かった。3月下旬に捜索願が出される直前に、ひも状の物で殺害されたとみられる。4容疑者のうち、否認していた1人も死体遺棄容疑を認め、引き続き殺害への関与や動機を追及する。金さんら3人が埋められていた西尾市南奥田町の資源置き場は、同市熊味町下池田、自営業、斎田秀樹容疑者(51)が仕事で借りていたという。

 県警は16日、資源置き場で現場検証を実施。捜査員約15人が午後0時50分ごろから、雨が降る中、青いシートで囲まれた遺体発見場所で遺留品などがないか調べた。【大島英吾、小田中大、佐野裕】

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<地震>新潟・胎内市で震度4=午後4時38分(毎日新聞)

 16日午後4時38分ごろ、新潟県胎内市で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

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和解に向け面談を再要請―B型肝炎原告団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は4月6、7日の両日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相ら6大臣への面談要請が実現しなかったことに抗議し、日比谷公園で座り込みを行った。7日には、鳩山首相に謝罪を求める請願書を提出。長妻厚労相、仙谷由人国家戦略担当相には、面談を求める要望書をそれぞれ提出した。厚労省内で記者会見した奥泉尚洋弁護士は、「1日も早い和解による解決を目指して行動している。原告の訴えをまず聞いてもらいたい」と述べた。

 鳩山首相あての「全国B型肝炎訴訟の和解による解決を求める請願書」では、▽責任を認め謝罪する▽肝炎患者に対する医療費支援、生活支援対策を一層充実させる▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―ことなどを求めている。

 原告団の谷口三枝子代表は会見で、面談が実現しなかったことについて「がっかりしている」と述べ、「これで命を守る鳩山政権と言えるのか。何よりも被害者の命が最優先されるべきではないか」と訴えた。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取り提訴。札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。


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前原国交相、キャリアの卵に入省アピール(産経新聞)

 「役人軽視ではありません…」。国土交通省が5日開いたキャリア官僚(国家公務員I種)志望の学生らを対象にした説明会に、前原誠司国交相が出席し、“受験のススメ”を説いた。民主党政権が掲げる「脱官僚主導」で学生の官僚離れに拍車がかかり、優秀な学生が集まりにくくなる事態を避けようと、「他省庁でも例がない」というトップセールスに乗り出した。

 この日、国交省内で開かれた説明会には、今年度のキャリア試験受験志望の学生ら約170人が参加した。前原国交相は政策変更の必要性を説きながら「政治主導を貫きながらも、役人の皆さまと協力しながら(政策を)実現する。(事業の)見直しには技術を持った方々が必要」と、“官僚不要論”を一(いつ)蹴(しゆう)。「『公共事業が減るから自分の仕事が減る』というのは大間違い。日本を立て直したい、という人はぜひ国交省に」と、約30分間のスピーチを締めくくった。

 天下り批判の高まりなどで、学生の「官僚離れ」は加速。昨年度のキャリア官僚試験の申込者数は2万2千人強と、10年前の半数近くにまで落ち込んだ。さらに「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権は、八ツ場(やんば)「ダムの建設中止など大型公共事業の見直しに着手。国交省には「政権交代で仕事が大きく変わり、官僚が活躍する場が狭まっているのでは」といった不安の声も寄せられていたという。人事課のある職員は「説明会には予想より多くの学生さんが集まり、手応えはありますが…」と祈るように話した。

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二重投票、「想像もせず」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夕、自民党の若林正俊元農林水産相が参院本会議での採決時に隣席の投票ボタンを押したことについて「大変驚いている。国会の中で、このようなことが起きるとは全く想像もしていなかった」と述べた。参院議員を辞職したことについては「本人の判断だ」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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